那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
今般のコロナショックやウクライナ紛争、急激な円安による飼料、燃料、資材、農業機械などの生産コストの高騰で、酪農・畜産農家はかつて経験したことのない深刻な経営危機に直面しています。国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。
今般のコロナショックやウクライナ紛争、急激な円安による飼料、燃料、資材、農業機械などの生産コストの高騰で、酪農・畜産農家はかつて経験したことのない深刻な経営危機に直面しています。国の総合経済対策において国産飼料の供給、利用拡大、肥料原料の保管施設整備などが盛り込まれているものの、現下の危機的な状況に対応するものではありません。
獣害対策として設置する防護柵の資材購入費用に対する補助や、農業機械を農家が共同で購入する際の費用に対する補助のほか、マカの栽培など、新規作物の導入促進にも努めております。
清洲地区においては、特にこの地区においては２カ所の堤防が決壊ということで、大きな水があっという間に襲ったということで、100戸以上の民家や倉庫、農業機械等が水没をした、農地については15ヘクタールが、ほとんど水田とならないような大きな被害を受けたところでございます。
第16款県支出金1,915万3,000円は、わがまちつながり構築事業補助金32万円、新規就農・経営継承者向けの総合支援事業補助金1,275万円、農道整備に係る農業農村整備事業費補助金100万円、農業機械導入に係る農地利用効率化等支援事業補助金501万9,000円、栃木の米づくりプロジェクト推進事業費補助金６万4,000円。
さらに、安定した農業経営継続のため、農業機械の共同利用に対する支援や、農地の改良につきましても圃場整備事業を進め、農業生産力の強化に取り組んでまいります。 担い手の確保に関しましては、他産業からの農業後継者や新規参入者を呼び込むため、首都圏に住む様々な人々に対しまして、本市の農業や農村の魅力を発信してまいります。
それから、農業機械や設備投資が非常に高いと。投資費用が高くなっているということと、外国産の安価な農産物が入ってきていて、価格競争がかなりきつくなってきていると。それから、かなり農産品も、高付加価値化できているところとそうでないところでかなり差が出てきておりますので、いろんな面で、いい部分、チャンスはありますけれども、課題も大きくなってきているなというふうには感じております。
その中で２つの部門を想定しておりまして、１つ目が技術革新部門ということで、新たにプロセスの中で使用したい機器、技術等により効果が見込まれるような農業機械を入れた場合とか、あとは省エネルギーの効果が高いヒートポンプの導入だとか二酸化炭素排出量の削減に対する取組を行ったような場合、このような場合に補助するもので、補助率は２分の１で、補助上限が200万円で１件を想定しております。
これにつきましては、内容的には、農業機械や、あとは技術の導入によりまして、農作業の省力化、あとは労働力の軽減、あとは品質向上が見込めるような取組、そのほかに省エネルギー効果が高い農業機械の導入とか、あとはクセイ、先月でしたかね、ちょっと新聞のほうにも載っておりましたけれども、ハウス内の暖房機の燃料に、例えば、木質のペレットを使うとか、そういった中での二酸化炭素排出量の削減、そんなものに寄与するものとか
また、優良な担い手の経営基盤の強化や、さらなる発展に向けた農業機械や施設の導入を支援する強い農業・担い手づくり総合支援事業や効率的な農業基盤の整備を行うため荒井町島地区、下深田地区、中田原地区における圃場整備事業を引き続き実施をいたしまして、担い手の育成と農地の集積、集約化を推進をしてまいります。
３、農業機械や資材は毎年値上がりし、農産物の価格は30年前とほぼほぼ変わりはなく、農家の投資リスクが大きくなっております。 今後、市では農家へどのような経営を推進するのか、伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰 経済部長 農業経営についての質問にお答えいたします。
就農支援制度については、市単独補助及び国庫補助を活用し、その他として、農業公社や農協の協力による農地のあっせんや農業機械の中古バンク利用などがあります。 鹿沼市における新規就農の課題としては、初期投資がかかるため、補助金の活用や、居抜きハウスの利活用などについて検討してまいります。 また、安定した営農のために、家族２人以上の労働力が必要となるため、事前に労働力確保の提案を行っています。
農業機械などの水没被害の支援実績について伺います。 ３番目に、特に被害の大きかった粟野地区において、一級河川工事の進捗状況と完成時期を伺います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰 経済部長 災害復旧状況についての質問の、令和元年東日本台風で被災したところの状況についてお答えします。
盗難被害から農業機械を守るためには、絶対的な防止対策はありませんが、農業に従事される皆様方が自発的に効果的な防止対策を複合的に取り組んでいただくことで、盗難被害を少なくすることができるものと考えております。 農家におきましては、既に実施されていることと思いますが、農業機械本体に施した盗難対策、保管に関する対策等を重ねて徹底していただくことが重要であると考えております。
次に、損失補償の考えでありますが、農業者の被災に対しましては、農地や水路等の災害復旧事業を初め、農業機械や農業用施設の復旧支援、農地等への流入ごみの除去などの支援を行っており、損失補償は考えておりません。 農業者の皆様には、収入保険や農作物共済等を活用して、自然災害による収量減少や被災損失等に備えていただきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
第６款農林水産業費839万円は、担い手農家の農業機械導入に対する強い農業・担い手づくり総合支援交付金703万6,000円、４月10日、11日の降霜により被災した梨農家に対する農薬購入費及び作業費、災害経営資金利子補給にかかる補助金135万4,000円であります。
それともう一つ、その下の担い手確保・経営強化支援事業費補助金、これ農業機械、これが導入するらしいんですけれども、何名の方が導入を考えているんだか。で、どういう機種、種類を導入するのか。これをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（和久和夫） 國井健康福祉課長。
これらの目標達成に向けて、今後も認定農業者や新規就農者の育成確保、集落営農の組織化と法人化を推進するとともに、農業機械や設備の導入支援など、施策を積極的に展開し、将来にわたって安定した農業経営が図られるよう支援をしてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 渡邉議員。
具体的には、作業効率を高めるための大型農業機械、農業ＩＣＴシステムの導入や、農業用施設の設備、整備などへの支援も不可欠であることから、国の補助事業の活用支援や、市の単独事業の活用を積極的に促してまいりたいと考えております。これらのほか、議員からのご提言にもあります農業法人の設立につきましても、農地集積を促す効果的な手法であり、現在、市内には16法人が設立されているところであります。
また、農業機械等の導入に係る助成事業も行っております。 高付加価値への支援につきましては、町の農産物を生かした６次産業化の推進や有機栽培等による農産物の高付加価値化の取組の支援を行うなど、農産物のブランド化に、共に努力しているところでございます。 次に、担い手の育成確保についてのご質問にお答えいたします。 農業者の高齢化や後継者不足が増加する中、担い手の育成確保は最も重要な課題でございます。
市として、こういうような農業機械の支援に対してどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、ネギ等の農業機械の購入に対してどのように考えているのかということでございます。 こちらについても支援していきたいというふうに思っておりますし、市としましても、平成30年度から園芸作物振興補助事業というのをやっております。